14881.jpg
本当にいた!夫の食事に洗剤を混ぜる「危険な妻」書類送検 どんな罪?
2020年09月29日 10時14分

神奈川県茅ケ崎市に住む女性が夫の食事に食器用洗剤を混入させたとして、8月に暴行の疑いで書類送検されていたと、毎日新聞(9月26日)が報じた。

報道によれば、2月ごろから味がおかしいことに気づいた夫が自宅内に小型カメラを設置して撮影。そこには、女性が食事に洗剤などを混入する様子が映っていたという。夫婦は不仲だったようだ。

食べた夫の体調に異変はなかったが、夫は料理を容器で保存。その後、神奈川県警に相談したことで、今回の事件が明らかとなったようだ。女性は容疑を認めているという。

神奈川県茅ケ崎市に住む女性が夫の食事に食器用洗剤を混入させたとして、8月に暴行の疑いで書類送検されていたと、毎日新聞(9月26日)が報じた。

報道によれば、2月ごろから味がおかしいことに気づいた夫が自宅内に小型カメラを設置して撮影。そこには、女性が食事に洗剤などを混入する様子が映っていたという。夫婦は不仲だったようだ。

食べた夫の体調に異変はなかったが、夫は料理を容器で保存。その後、神奈川県警に相談したことで、今回の事件が明らかとなったようだ。女性は容疑を認めているという。

●類似の事案は過去にも

個人が飲食物に異物を混入させる事件は、過去にも発生している。

愛知県東海市の介護施設で2016年10月、お茶に睡眠導入剤を混ぜて、従業員10人を薬物中毒にさせたとして、元従業員の女性が傷害罪で有罪判決を受けている。

また、愛知県知多市で2017年7月、元夫と長男が飲むお茶のペットボトルに食器用洗剤を混ぜたとして、女性が暴行の疑いで逮捕されている。この事件の発覚も、味の異変に気づいた元夫がカメラを設置し、洗剤を入れる女性の様子を撮影したことによるものだった。

●傷害罪や暴行罪が成立する可能性

法律上、他人の飲食するものに、故意に洗剤などを混入させた場合、傷害罪(刑法204条、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金)や暴行罪(刑法208条、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料)が成立する可能性がある。

傷害罪は、人の生理的機能を害した場合に成立する。

たとえ適量の服用であれば人体へ悪影響がない薬などの混入であっても、健康状態を不良にした場合などには、傷害罪が成立し得る。

一方、人の生理的機能を害したという程度にまで至らなかった場合でも、暴行罪が成立し得る。

今回のケースでは、暴行の疑いで送検されている。食べた夫の体調に異変がなかったため、「人の生理的機能を害した」とまでは言えず、送検時点では傷害罪が成立する可能性が低く、暴行罪にとどまると判断したものと思われる。

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る