西日本各地を襲った記録的な豪雨。ネットでは「ふるさと納税」を利用した被災自治体への支援が広がっている。全国自治体のふるさと納税の申請手続きができるサイト「ふるさとチョイス」（https://www.furusato-tax.jp/saigai/）では、「災害支援」の特設ページで7月7日、今回の西日本豪雨による災害についても、被災した自治体への寄付の受付を開始。すでに1億2671万8408円もの寄付が集まっている（7月10日午後現在）。
しかし、被災自治体ではいまだ続く被害への対応に追われ、ふるさと納税に伴う業務は職員の負担となるケースも。そこで、少しでもその負担を軽減しようと、3年前にやはり豪雨で被災した茨城県境町が、倉敷市と広島県への寄付について「ふるさと納税代理寄付」を実施している。
●避難所のプライバシー確保のためにコンテナハウスを送るプロジェクトも
「ふるさと納税代理寄付」とは、支援自治体が被災自治体に代わって寄付を受け付け、寄付した人の税控除に必要な寄付金受領証明を発行するなどの手続きをした上で、支援金を被災自治体に届けるというもの。
境町では2015年9月に関東・東北地方を襲った豪雨によって、約500棟が床上床下浸水、自動車400台が水没する大きな被害を受けた。その際に、全国から「ふるさと納税」による支援があったことから、2016年4月に発生した熊本地震で「ふるさと納税代理寄付」を実施。境町によると、今回も倉敷市と広島県の支援に名乗りを上げたという。
「被災した際に全国からご支援をいただいた恩返しと被災経験から始めました」と境町。7月10日現在、5383万6047円の寄付が寄せられている。他にも、境町では避難所のプライバシー確保が自治体の課題となる中、被災地にコンテナ型の避難施設を送るためのプロジェクトを立ち上げた（https://www.furusato-tax.jp/gcf/351）。
このプロジェクトは、使い道を選択して支援するふるさと納税で、「ガバメントクラウドファンディング」というもの。コンテナハウス3台を被災地に設置するための費用100万円を目標額として、すでの60%以上の寄付が集まっている（7月10日現在）。また、岡山県高梁市についても、友好都市である茨城県筑西市がふるさと納税代理寄付を実施している。
