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「東京からオシャレなやつ来た」 サブカル好き少年が"法とクリエイティブ"の地平を切り拓く、水野祐弁護士の出発点
サブカルチャーが好きな少年だった。将来は、音楽や映画に関わる仕事がしたい。大学は法学部に進学したものの、そんなふうに考えていた。
「被災者支援に全力尽くす」日弁連、無料法律相談など実施へ 能登地震受け会長談話
日弁連は1月5日、令和6年能登半島地震を受けて、「被災者支援、復旧・復興に向けて、全力を尽くす」とする小林元治会長の緊急談話を発表した。
法曹界を変えたマジックワード「2割司法」 名付け親に問う 今、司法は身近になったのか
法律問題を抱えた時に弁護士に相談できるのは、全国民の2割程度しかいないーー。司法制度改革がおこなわれた約20年前にしきりに使われた「2割司法」という言葉。中坊公平元日弁連会長が多用したことでも知られるこの言葉を生み出したのは一人の新聞記者だった。
裁判で国が盗聴、「他の事件でもやっているのでは」弁護士から怒りの声【オピニオンまとめ】
非公開の弁論準備手続を、被告である国の指定代理人が録音した「盗聴騒動」をめぐり、弁護士から非難の声があがっている。
依頼者・相手方からの暴言暴力、どう防ぐ？ 弁護士に求められる「見極め力」と「断わり力」
接客業でもある弁護士は、相談者・依頼者からのカスハラ被害も珍しくない職業だ。被害を未然に防ぐため、弁護士たちはどういう自衛策をとっているのだろうか。
「金払ってるんだから24時間対応しろ」カスハラ被害、弁護士の4割が経験 刑事事件になることも
法律の専門家である弁護士には、接客業という側面もある。弁護士ドットコムが会員弁護士に、相談者や依頼者からの「カスタマーハラスメント（カスハラ）」被害の経験をたずねるアンケート（2023年3月実施）をしたところ、100人が回答し、約4割が「ある」と答えた。
短答式、合格者は2958人 前年比191人減 司法試験
法務省は8月1日、司法試験と予備試験の短答式試験の合格者数を発表した。
弁護士の仕事納め「12月28日」が7割、正月休みは1週間が最多＜アンケート結果＞
2022年ももうすぐ終わり。世間的には12月29日～1月3日の6連休とする企業が多いようだが、弁護士はどうなのだろうか。弁護士ドットコムでは会員弁護士を対象に、「仕事納め・仕事始め」についてのアンケートを実施した。
裁判で国に「盗聴」疑惑！ 退席中も原告と裁判所の会話を録音、「前代未聞」と弁護士が抗議
国を被告とした労働裁判の弁論準備手続を、国側の指定代理人が密かに録音していたことがわかった。録音は、国側がいったん退席し、原告側と裁判所が個別に話すときも続いていた。「手札」を盗み見られる形となった原告側は「当事者間の信頼関係を根底から崩す前代未聞の行為」だと憤っている。
ロースクールの未来、どうなる？ 優れた法曹を養成するには？ 盛山文科大臣に聞く
2004年に開学したロースクールはまもなく20年を迎える。多様な人材輩出を目指した司法制度改革の旗印のもとに生まれたが、現在は法曹志望者が減少し、法曹の未来を憂える声も聞こえてくる。
