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食事中もベッドでも「スマホ」を眺めている夫・・・相手にされない妻は離婚できるか?

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「あなたは裁判員に選ばれました」とウソつく「怪しい電話」――裁判所が注意よびかけ

「裁判所の職員を名乗る人物から、怪しい電話がかかってきた」という通報があいついでいるとして、最高裁が注意を呼びかけている。11月は裁判員候補に選ばれた人に連絡がいく時期だが、それに紛れてウソの電話をかけ、個人情報を聞き出そうとする輩がいるようだ。

「裁判所から、電話によって、名簿記載通知や裁判員等選任手続期日のお知らせ(呼出状)が届いているかの確認を口実に、再送するための住所を聞き出したり、裁判所等への出頭を求めたりすることはありません。そのような電話があっても、応じずに電話を切るようにし、氏名や住所等の個人情報を教えることのないよう、十分ご注意ください」

このような警告を、裁判所のウェブサイトに掲載しているのだ。

最高裁の広報課は、弁護士ドットコムの取材に対して、「こうした通報は今年6月頃から、全国の裁判所に寄せられている」と答えている。怪しい連絡は電話だけではない。あたかも裁判所に関係があるような名前の団体から「不審な電子メールが届いた」という情報も寄せられているという。

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男性エンジニアが「半年育休」を取った――これが「普通の話」になるために必要なこと

ネット企業で働く男性社員の「長期育休」エピソードが反響を呼んでいる。ソーシャルゲーム大手「GREE」の男性エンジニアが、育児休暇を半年間にわたって取得したときの出来事をブログで紹介したところ、その内容が「素晴らしい!」と賞賛を集めたのだ。

ブログでは、男性が育休を取得した経緯や育休中の生活がつづられている。会社が育休の取得を快く受け入れたため、男性は妻とともに半年間、育児に奮闘。仕事に復帰した後も、モチベーションを高く保ったまま働けているそうだ。

このエピソードは「はてなブックマーク」で話題となり、「いい話だ!」と多くの賛辞が寄せられている。一方で、「こういうことが当たり前にできる社会にする事こそが少子化対策になるんだろうなあ」「(こうして育休を取得できるのは)大企業にいる人だけなんじゃないかな」と、今回の事例を特別視する意見もあった。

厚労省の調査によると、昨年度の男性の日本の育休の取得率は2%。たしかに、今回のようなエピソードは、日本では「特別」なのかもしれない。男性の育休取得の法的な位置づけはどうなっているのだろうか。男性の育休を「当たり前」にするには、どんな対策が求められているのだろうか。労働問題にくわしい中村新弁護士に聞いた。

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トレーラー横転の原因「落ちていたタイヤ」、法的責任はどうなる?<中国道死亡事故>

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「不倫は女性の敵。わたしはイヤです」上西小百合議員がトークイベントで「持論」展開

国会の予算採決を病欠して地元大阪に戻ったことや、その後のマスコミ対応が不適切だったとして、維新の党を除名された上西小百合衆院議員(32)が5月16日夜、大阪市内で開かれたトークイベントに出演し、「不倫は絶対イヤ」などと自らの「不倫観」を語った。

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ナオト・インティライミさん「コラ画像」でサイコパス扱いの悪ふざけ、名誉毀損では?

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出張中ついでに観光、不倫…「半休」とって、どこまで羽を伸ばせるの?

家族の目が届かない出張中に、羽を伸ばしたい気持ちはわからないでもない。しかし、半休(時間休)をとって観光や不倫をすることに問題はないのだろうか。

2019年12月には、首相補佐官と厚生労働省大臣官房審議官との不倫疑いを「週刊文春」(12月19日号)が報じた。公用での出張中、午前に公用をすませ、午後は観光を楽しんだり、腕をからめて歩いたりしている様子も写真付きで掲載。

同誌の取材に対し、首相補佐官は「(女性は)午後は休暇を取っているから。僕は休暇ではなく、出張です。僕の場合は特別職なので、勤務時間がない」と答えていた。

このケースで当事者は公務員だったが、民間の会社員の場合、出張中でも半休をとれば、このような私的な行為も問題ないのだろうか。また怪我や病気になった場合、労災の対象となるのか。今西眞弁護士に聞いた。

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自転車と衝突し車道に倒れた高齢男性、トラックにはねられ死亡…責任は誰に?

東京都足立区内の環状七号線沿いの歩道を歩いていた男性(75)が、自転車で走行していた男子高校生(16)と接触した弾みで車道に倒れ、走行していたトラックにはねられて死亡するという事故が12月2日午前5時半すぎに発生した。

報道などによると、男子高校生は通学途中で、耳にイヤホンを着けて無灯火で自転車を運転しており、「前をあまり見ていなかった」と話しているという。ブレーキをかけたが間に合わず、男性の肩と接触してしまったようだ。

警察は、男子高校生については重過失致死の疑いで、トラック運転手(52)については自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致死)の疑いで、それぞれ調べているという。

事故の詳細は現時点明らかでないが、トラックが急に車道へ倒れてきた男性を避けるのは難しかった可能性も考えられる。そのような場合でもトラック運転手は責任を問われてしまうのだろうか。本間久雄弁護士に聞いた。

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「フライデー」されたアナウンサーの路上「カーセックス」…法的な問題は?

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「一億総搾取にしてはいけない」長時間労働の是正へ「インターバル規制」導入を議論

長時間労働の是正策として注目されている「インターバル規制」などについて考える座談会が11月16日、東京・千代田区の連合会館で開かれた。千葉商科大学専任講師で「働き方」評論家の常見陽平さんらが登壇し、長時間労働の実態や、インターバル規制導入の必要性について語った。

インターバル規制とは、勤務を終えてから、翌日の勤務開始までに一定の休息時間を確保することを義務付ける制度。EU加盟国では1993年に制定されたEU労働時間指令により、「最低11時間の休息時間」を義務化することが定められている。日本でも、野党4党が11月15日に衆議院に提出した労働基準法改正案に盛り込まれており、与野党含めて、今後議論になりそうだ。

座談会で、情報労連書記長の柴田謙司さんは、「労働基準法では、1週間につき40時間、1日8時間を超えて労働させてはならないというのが基本原則。これを補うために36協定があるが、(限度時間を超えて働かせられる)特別条項があるため、上限をいくらでも解除でき、労働時間が青天井になっている」と述べた。

その上で、「5時間未満の睡眠では、脳疾患・心臓疾患のリスクが増加するという調査結果もある。休息時間を確保することが、労働時間法政策の最も重要な課題だ」として、インターバル規制導入の必要性を強調した。

常見さんは、長時間労働の末に過労自殺した電通若手社員、高橋まつりさんについて触れ、「高橋まつりさんを殺したのは、電通にも問題はあるが、日本という社会だと思う」と指摘。「色んな人が互いに苦しみ合い、仕事の範囲や内容が無制限に広がっている日本社会の構造にも注目してほしい。長時間労働の是正だけでは不十分で、短時間労働であっても、プレッシャーや対人関係のストレスで倒れる人が出てくると思う。こうした状況の中で、インターバル規制の『必ず休む』という考え方は画期的だ」と述べた。

さらに常見さんは、安倍晋三首相が2013年2月の施政方針演説で「世界で一番、企業が活躍しやすい国を作る」と発言していたことについても言及。「それも経済成長には必要かもしれないが、やはり『国民のため』『労働者のため』ということを考えてほしい。一億総活躍という名の下に一億総搾取になり、働き方改革といいつつ働き方改悪になってはいけないと強く感じている」と警鐘を鳴らしていた。

(弁護士ドットコムニュース)