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東大が首都圏ローカル大学化? 地方の高校生が埋もれてしまわないために

新入学のシーズンを迎えました。今年度は対面でのコミュニケーションが活発化することで、大学のキャンパスはにぎわいを取り戻しそうです。

東京にもたくさんの新入生たちが各地からやってきますが、コロナ禍の前から気になっているのが、「東大や早慶の首都圏ローカル化が進んでいる」と言われていることです。

地方の高校生たちは、本当に自分の進路を見出せる環境にあるのでしょうか。私の母校である東大を例に調べてみました。(編集部インターン・白井楓花)

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芸能人につきまとう「スターストーカー」が逮捕――何を書いたら「やりすぎ」なのか?

タレントの眞鍋かをりさんの公式ブログのコメント欄に10月中旬、「殺す」などと書き込んだとして、青森県に住む30代の男性が脅迫罪の容疑で逮捕された。SNSなどで芸能人につきまとう「スターストーカー」が起こした事件として注目を集めた。

「スターストーカー」は、ツイッターやフェイスブックなどを使っているスターに対して、執拗にメッセージを送り続けるケースもあるようだ。アイドルグループHKT48の指原莉乃さんは、11月13日「なんかずっと指原にツイートしてくるヤバめの人が。。アンチとかではなく。。」とツイートしている。

スターのSNSアカウントには、応援や声援だけでなく、批判の声も数多く寄せられている。「有名税」という言葉もあるが、スターだからといって、どんな発言も堪え忍ぶことができるわけではないだろう。スターに対する発言は、どこまでやったら「やりすぎ」だといえるのだろうか。元検事で、インターネット上の法律問題にもくわしい落合洋司弁護士に聞いた。

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高齢化社会の新しいサポート役 「市民後見人」とはなにか?

高齢化が進み、「孤立死」や「無縁社会」などが大きな話題となる現代日本。一人暮らしで認知症になってしまったら、財産管理や介護施設の入居手続きなどは誰に任せればいいのか。そんなときのために、民法では「成年後見」という制度を定めている。

対象となるのは、認知症や精神障害などで判断能力が低下した状態が固定化してしまった人だ。そのような人の支援と保護のために、本人や親族、市町村長などの請求に基づき、家庭裁判所が「成年後見人」を選任する。成年後見人は、本人に代わって財産管理や介護保険受給手続などを行ったり、本人が結んでしまった悪徳商法の契約を取り消したりと、代理人としての権限を持つ。

これまで後見人になるのは主に親族で、関係の深い親族がいない場合は、弁護士や司法書士、社会福祉士がなるケースがほとんどだった。しかし報道によれば、埼玉県志木市在住の60歳男性が、家庭裁判所から「市民後見人」として選任されたという。また、各地で「市民後見人」に関するセミナーが開催されている。

この「市民後見人」とはどういう制度なのか。そして、どんな役割を期待されているのだろうか。高齢者問題に積極的に取り組む小此木清弁護士に聞いた。

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振込手数料、なんと最大990円 銀行は個人客を「切り捨て」か

三菱UFJ銀行は、店頭・ATMの振込手数料を大幅に引き上げると発表しました。店舗での他行宛の振込が990円、ATMでの現金での他行宛の振込が880円になります。つまり、振込金額にかかわらず振込をするのに約1,000円も手数料が掛かるということです。

最近は、銀行の窓口で予約制度が導入され、予約がないと長時間待たされるようになり、気軽に銀行の窓口にも行けない状態になっています。また、支店の閉鎖も目立つようになってきており、銀行と利用者との距離が離れていっているように感じます。

4月24日に冒頭の手数料値上げのニュースがあったばかりですが、5月2日には、「三菱UFJ銀行がATMの24時間稼働を2023年度中に終了する」との報道がありました。銀行は、もう店舗やATMに来て欲しくないと考えているのでしょうか。(ライター・岩下爽)

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10万円給付、被疑者の申請に奔走したオリガ弁護士「住民登録地が不明でもあきらめないで」

国民1人あたり10万円が配られる「特別定額給付金」の申請締め切りが迫っている。

給付金は、世帯主が家族分を自治体に一括申請し、銀行口座に振り込まれる。申請期間は受付が始まってから3カ月間で、多くの自治体では8月中旬ごろに終えるが、中にはすでに締め切った自治体も出てきている。

報道によると、7月22日までに95%にあたる約5560万世帯に給付を終えたという。一方で、何らかの理由により住民登録されている自治体が特定できない人たちにとって、その手続きは難しく、申請できない可能性すらある。

逮捕・勾留されて移動ができないうえ、銀行口座を持たない被疑者のケースを手がけたベロスルドヴァ・オリガ弁護士は「住民登録地が不明でも、突き止める方法はあります。問題は、3カ月の申請期限まで時間がなく、それが申請者のみならず自治体の業務担当者の大きな負担となってしまうことです」と指摘する。

では、どのような方法で、申請できるのだろうか。刑事弁護を担当した被疑者が申請するまでのサポートをおこなったオリガ弁護士に聞いた。(弁護士ドットコムニュース編集部・猪谷千香)

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「娘の汚名を晴らしたい」広島廿日市・女子高生殺害事件から約20年 今もブログを続ける父の願い

2004年10月5日、広島県廿日市市(はつかいちし)で高校2年生の女性が殺害される事件があった。父親は現場から逃走した犯人につながる情報を自ら集めようとブログを開設し、毎日投稿を続けた。事件からもうすぐ20年が経とうとする中、ブログは今も更新されている。背景には残された家族の強い願いがあった。(弁護士ドットコムニュース・一宮俊介)

画像タイトル 娘・聡美さんとの思い出を話す父の北口忠さん(2024年7月16日、広島市で、弁護士ドットコムニュース撮影)

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「万博よりみんぱく」の声も…国立民族学博物館が創設50周年で「寄付」呼びかけ

「みんぱく」の愛称で親しまれている国立民族学博物館(大阪府吹田市)が、来年2024年に創設50周年を迎えるにあたり、寄付を募っている。SNSでは、2025年開催の「大阪・関西万博」の予算が当初より大幅に増加していることに絡めて、「大阪万博の予算をみんぱくに回してほしい」「万博よりみんぱく!」という声が上がっている。

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「撮り鉄」が踏切に三脚を置いて逮捕ーー「往来危険罪」は刑罰がとても重い犯罪

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1件のクレームで自治体が「キャンセル」に動く理由 "自治体内弁護士"が語る役所の判断のリアル

市民からのクレームに自治体はどのように対応すべきなのか。たった1件のクレームで、市が右往左往する事態が生じた。

ギネス世界記録に認定された千葉県市川市の市民納涼花火大会で、市はギネス認定証とともに花火の写真を市庁舎に展示した。

写真は、市の依頼を受けたプロ写真家、Shun Shiraiさんが撮影・提供したものだった。

ところが、1人の市民から「プロ写真家の作品を名前入りで公共の施設で掲示することはPRにつながりかねない」とのクレームが寄せられ、展示開始から1日で撤去されることとなった。

これに写真家が異を唱えると、賛同する抗議の声が100件以上寄せられ、市は再展示を決定。最終的に市長が写真家と市民に謝罪する結末を迎えた。

自治体は「クレーム」をどう受け止め、どのように判断すべきだろうか。

複数の自治体での勤務や研修講師等の経験を通じ、多くの自治体の実情を知る弁護士、吉永公平さんに現場の実情を聞いた。(弁護士ドットコムニュース編集部・塚田賢慎)

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医師の夫のモラハラで「離婚」決意・・・経済力のない「専業主婦」は親権争いで不利?

離婚を決意した専業主婦の女性にとって、悩みの種になりがちなのが、経済力のない自分でも子どもの「親権」がもらえるかどうかという点だ。親権の行方について悩んでいる専業主婦の女性から「不利で勝ち目がないのでしょうか?」という相談が、弁護士ドットコムの法律相談コーナーに寄せられた。

結婚5年目というこの女性には、医師である夫との間に生まれた男の子が2人いる(4歳と1歳)。夫とは会話も性交渉も少ないうえ、モラハラ発言に悩まされている。さらに義理の親との関係も深刻で、姑には「あんたのせいで鬱になった。反省しなさいよ!」と、罵られたこともある。頼みの綱であるはずの夫も「家族の序列関係が分かっていない。1 主人の両親、2 主人、3 子ども、4 嫁だ」と、妻をかばうどころか、追い討ちをかけてくる始末だ。

そこで「離婚を考えている」という相談者。「経済面では夫が有利。医師である夫が金でなんとしてでも子どもを取っていく事例はありますか? 私は不利で勝ち目がないのでしょうか?」とたずねている。経済的には夫が有利にみえるが、妻が専業主婦の場合、親権を争うときに不利になったりするのだろうか。離婚の問題に詳しい村上真奈弁護士に聞いた。