新着記事
福島県浪江町による東電前社長に対する告発の行方は
東京電力福島第一原発事故の影響により住民全員が避難を余儀なくされている福島県浪江町が、東京電力の清水正孝前社長に対し告発手続きを行なうことを決定したと報じられている。
告発とは、東京地検などの捜査機関に対して犯罪事実を申告することで犯人の処罰を求める意思表示のことであるが、浪江町は原発事故の発生時に東京電力から連絡がなかったことで住民が不要な被ばくをしたとして、清水前社長に対し業務上過失致傷容疑での告発を行なう考えとのことだ。
また今後さらに、菅直人前首相や、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長、佐藤雄平福島県知事に対しても、原発事故の直後に放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の結果を公表しなかったことで住民の避難に混乱を招き、避難中の死亡を生じさせたとして、業務上過失致死傷容疑での告発を検討しているようだ。
それではもしこれらの告発が行なわれた場合は、どのような結果になるのだろうか。木村光伸弁護士に解説を依頼した。
●ホテルニュージャパン火災事件や薬害エイズ事件では有罪判決
まず、過去にも今回と類似した事例はあったのだろうか。
「一般市民が被害者となって、企業の代表者や行政機関の責任者が、業務上過失致死傷罪に問われた事件として、ホテルニュージャパン火災事件や、薬害エイズ事件などがあります。」
「ホテルニュージャパン火災事件は、防火設備が不十分だったため、火災により、５６名が死傷した事故であり、平成５年に最高裁判所で、ホテル代表者に対し、禁固３年の実刑が確定しています。薬害エイズ事件は、厚生省の担当課長が、ＨＩＶが混入しているおそれがある非加熱血液製剤について、適切な行政措置をとらなかったため、医師を通じて、患者にＨＩＶに感染させた事件で一部有罪となり、平成２０年に禁固１年（執行猶予３年）の判決が確定しています。」
告発の対象が東京電力や国ではなく、個人なのはなぜか。
「業務上過失致死傷罪（刑法第２１１条第１項）の刑罰は、５年以下の懲役もしくは禁錮または金１００万円以下の罰金となっています。このうち、懲役刑や禁固刑などの身体に対する刑罰は、性質上、生身の人間に対してしか、科すことができないことによります。」
●予見可能性や回避可能性が争点になるか
それでは、今回の告発の対象者について、業務上過失致傷あるいは業務上過失致死傷は成立するのだろうか。
「清水前社長、菅前首相、寺坂前院長および佐藤知事に対し、業務上過失致死傷罪で刑事告訴した場合、彼らが、住民の方々への被爆拡大や、避難中の住民の方々の死亡事故という結果について、予見することが可能だったか（予見可能性）、このような重大な結果を回避することが可能だったか（回避可能性）が、主要な争点になると考えられます。」
「もし、彼らが、住民の方々に対し、必要な連絡や情報を公開しないことで、このような住民の方々への被爆拡大や、避難中の住民の方々の死亡事故が予見でき、このような重大な結果を回避することが可能だったとすれば、業務上過失致死傷罪が成立する可能性があります。」
浪江町の馬場有町長は告発の意図について、「責任を明らかにするため」と説明している。原発事故の影響や原発再稼動の是非に揺れる国民全体にとっても、非常に重要な問題提起となりそうだ。
「かぼちゃの馬車」魔法とけ借金地獄「気が狂いそう」、シェアハウス投資の賃料停止で相談相次ぐ
女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」などの運営会社スマートデイズ（東京）が手がけるシェアハウス投資で、オーナーとなった会社員らに約束通りの賃料が払われなくなり、破産者が続出しかねない事態だ。賃料収入を頼りに、建設費のために借りたお金を返す計画だったはずが一転。「借金地獄」に苦しむオーナーから弁護士に相談が相次いでいる。
パワハラ訴えられた裁判でニセ証拠提出、元弁護士に有罪 横浜地裁「一般人より厳しい非難」
事務所の部下からパワハラ被害を訴えられた裁判で虚偽の証拠を提出したとして、有印私文書偽造・同行使などの罪に問われた元弁護士・古澤眞尋被告人の判決公判が9月15日、横浜地裁であり、渡邉史朗裁判官は懲役3年、執行猶予5年（求刑懲役3年6月）の有罪判決を言い渡した。
渡邉裁判官は、有印私文書偽造・同行使罪、偽造有印私文書行使罪に加え、成立時期を巡って一部争っていた偽証教唆罪についても認定した。
「刑の執行を猶予する」と言い渡された瞬間、古澤被告人は約5秒間深々と頭を下げ、まっすぐ裁判官を見て「ありがとうございます」と述べた。弁護人の宮村啓太弁護士は控訴について「本人と話して検討する」としている。
「SEALDsは来年の参院選で解散しようと思ってる」 学生メンバーが活動計画を発表
先月成立した安全保障関連法に反対する学生グループ「SEALDs」（自由と民主主義のための学生緊急行動）のメンバー4人が10月28日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、来年夏の参議院選挙に向けた活動プランを発表した。また参院選後には、同グループを解散する予定であることも明らかにした。
SEALDsは、集団的自衛権を容認する安保関連法に反対する学生たちのグループで、今年5月の結成後、毎週のように国会前で大規模な抗議活動をおこなった。安保関連法が成立したのを受けて、今後どのようなアクションをしていくのか、注目を集めていた。
霊感対策弁護団、文化庁に迅速対応求める 質問権行使で声明「被害撲滅に重要な一歩」
全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は10月17日、旧統一教会に対して文化庁が質問権を行使し調査する見通しとなったことを受け、声明を発表した。「旧統一教会の被害を撲滅するための重要な一歩」と評価した。
一方で、宗教法人法に基づく要件は既に満たされており、速やかに解散請求がされるべきで「今から質問権行使を行うことは、いたずらに時間を費消し、被害が拡大する懸念も否定できない」と苦言も呈した。
文化庁宗務課への情報提供等の準備を進めるとし、質問権の行使を速やかに行うことを要望した。来年3月に京都への移転が決まっていることについては、省庁や国会との連携が不可欠だとし、延期を求めた。
全国弁連は10月11日、解散命令を請求するよう文部科学省、法務省、検事総長宛てに申し入れ書を送付している。
この日、日弁連も会長談話を発表し、「相談事例から明らかになった被害実態について調査及び分析を行い、被害者の救済に向けて更に尽力し、必要な政策、立法提言等の検討を行う」などとした。
親が自分名義の口座で積み立てた「600万円」が判明！ 受け取った場合の贈与税は？
母親から突然、自分名義の口座で預金を積み立てていたことを知らされ、印鑑と通帳を渡されたが、贈与税はかかるのかーー。税理士ドットコムの税務相談コーナーにそんな相談が寄せられた。
母親が相談者名義の口座を作ったのは、相談者がまだ子どもの頃。母親は毎月3万円ずつ自分の口座から相談者名義の口座にお金を振り込み、密かに積み立てていたそうだ。預金の額は600万円にのぼるという。相談者は、自分名義の口座があることは、母親から言われるまで知らなかったという。
相談者が気にかけているのが贈与税だ。親が子どもの名義で勝手に積み立てていた預金について、贈与税はかかるのだろうか。今回のように預金額が600万円ある場合、贈与税の額はどのくらいになるのか。大塚英司税理士に聞いた。
「休んだら、再開できないかも…」終わり見えぬコロナ、飲食店のジレンマ
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が出て、初めての週末。東京都にとって4月11日は、小池百合子都知事による休業、時短要請の実施初日でもあった。
居酒屋が軒を連ね、清野とおるさんのマンガ『東京都北区赤羽』などで人気になった赤羽エリアの繁華街でも、多くの店が要請通り20時には営業を終えた。
しかし、その胸中は複雑だ。30代のある経営者はこう嘆く。
「夕方オープンの居酒屋に、どうやって午後8時までの営業で売上を立てろと。人通りがないから客は少ない。『ソーシャルディスタンス』取り放題ですよ」
飲食店の不安を聞いた。（編集部・園田昌也）
未就学の「子ども」を自宅に放置、母親の逮捕事件が相次ぐ…一時外出でも「保護責任者遺棄罪」は成立する？
子どもを自宅に放置したとして、保護者が逮捕される事件が8月に入って相次いでいる。
札幌テレビによると、札幌市の母親が、未就学の子ども2人を自宅に置き去りにしたとして逮捕された。母親は「子どもが寝ていたので少しの間なら大丈夫だと思って外出した」と容疑を認めているという。
また、NHKなどによると、兵庫県でも未就学の子どもを4日間自宅に放置したとして母親が逮捕された。この母親は「知人に会いにいくのと観光で東京に遊びに行っていた」と供述しているという。
子どもたちは保護され、ケガはなかったが、母親たちの逮捕容疑はいずれも保護責任者遺棄罪だ。
2人は放置した時間に大きな違いはあるが、一時的にその場を離れただけでも、この罪は成立するのだろうか。刑事事件にくわしい澤井康生弁護士に聞いた。
三浦春馬さんの死から2年、アミューズが「ネット中傷」「陰謀論」と本気で戦うワケ
人気タレントを多く抱える大手芸能事務所「アミューズ」が、ネット上の誹謗中傷への対応を粛々とおこなっている。
エンターテインメント企業として、ファンによる自由な言論を歓迎しつつ、会社や役員、所属アーティストに向けられた投稿の内容が「度を超えた」と判断した場合、法的手続きを取っている。
ここ最近も、ツイッター上の投稿が名誉毀損にあたるとして、発信者情報の開示をもとめた裁判で、プロバイダと契約した人の氏名や連絡先などの情報開示を命じる判決を獲得した。
つい先日、三回忌を迎えた三浦春馬さんをめぐる「陰謀論」との向き合い方にもアミューズはいまだ苦慮している。同社法務部などへの取材から、どのようなネットの投稿を問題視しているのか、その一端をうかがった。（編集部・塚田賢慎）
「株式会社アミューズ 法務部」のツイッターアカウントが、判決言い渡しのあった6月17日、上記のように勝訴を報告した。
取材に応じたアミューズ法務部によれば、エンタメ法務知識の普及やネット上での誹謗中傷対策等を目的として、2020年10月に法務部公式ツイッターアカウントを開設。それ以来、会社・会社関係者に対するネット上の誹謗中傷について申し立てた民事裁判は2桁を数えるという。
先の判決は、あるツイートがアミューズへの名誉毀損であることを認め、発信者情報の開示をプロバイダに命じたものだ。
弁護士ドットコムニュースも、名誉毀損と認定された投稿や、そのアカウントを確認したが、なかなか口にするのもはばかられるツイートが繰り返されていた。法務部はこのように説明する。
名誉毀損と認められた各種ツイートや、それをもとにして作られた動画には、それを信じる人からのコメントが寄せられている。
法務部のアカウントがツイッターを始めた時期は、2020年7月に所属俳優の三浦春馬さんが亡くなった時期から遠くない。
三浦さんの死をめぐっては、亡くなった当初から事務所発表とは異なる「死の真相」などの情報や憶測に基づく報道がまことしやかになされ、それに基づく誹謗中傷が向けられたこともあり、アミューズはこれまで、繰り返し経緯などの説明に尽くしてきた。
だが、今でも死因は自死ではなかったとする「陰謀論」めいた言説が目立つ状態だ。
先の開示命令の対象となったアカウントもそのような動きと足並みを揃えるように、死後数カ月ころから三浦さんの死が「暗殺」であるとし、過激な投稿を加速化させた。
そうした状況の沈静化を願うかのように、三回忌にあたって、三浦さんの母親がアミューズを通じてコメントを出した。
法務部に、三浦さんをめぐる陰謀論についての受けとめも尋ねた。
アミューズがたびたび強調するのは、「度を超えた」投稿を対象にしていることだ。
先の判決からわかるとおり、ここでいう「度を超えた」ものにあたるのは、企業が犯罪行為に加担しているといった指摘もその一つだ。
開示手続きによって特定した投稿者に損害賠償を求めたことはまだないが、複数の案件で検討が進められているという。また、民事だけでなく刑事でも、警察に告訴状の受理申し立てをしたこともある。
誹謗中傷への取り組みは、自社だけでなく、芸能界全体における課題として認識し、使命感をもってあたっているという。
清武本「出版差し止め」訴訟――読売新聞に敗訴の出版社が反論「裁判官の常識を疑う」
プロ野球巨人の球団代表を解任された清武英利氏が読売新聞の記者時代に取材・執筆にかかわった書籍「会長はなぜ自殺したか」。その復刻版の出版・販売をめぐって、読売新聞東京本社が出版社「七つ森書館」に対し、出版差し止めなどを求めていた裁判の判決が9月12日にあった。
東京地裁（東海林保裁判長）は、復刻版の出版・販売は、著作権の侵害にあたると認定。七つ森書館が主張していた「出版契約」については、代理権のない社員によるものなので無効だと判断し、同社に出版・販売の禁止と171万円の支払いを命じた。
この判決の直後、七つ森書館の中里英章社長は、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開き、「読売新聞の指示にしたがって契約を結んだ。そのプロセスには何も問題がなかったはずだ」と主張。今回の判決を不服として、控訴する意向を明らかにした。
