この年末年始の東海道・山陽新幹線「のぞみ」が全席指定になる。期間は12月28日から1月4日まで。

JR東海は、帰省や旅行によるホームの混雑があったとして、事前予約を促し、多くの人に「座って」乗車してもらおうとしている。原則として、指定の特急券を持たない客は乗車できないが、自由席特急券を持っている人もデッキに立つなどして乗車自体は可能だ。

時間帯などの状況によっては、指定席に誰も座っていないこともありえる。だったら指定席特急券がなくても「空いていたら座っていいのでしょうか？」。JR東海に聞いた。

本題に入る前に、のぞみの予約状況は上々のようだ。

年末年始の予約状況は173万席（これは2018年度比117％）となり、コロナ前とくらべても多くの予約がされている（12月12日発表時点）。

実は、全席予約制の導入は今回が初めてではない。

「2003年10月の品川駅開業に合わせてダイヤ構成を『のぞみ』主体に変更したことをきっかけに『のぞみ』に自由席を設定しました。それ以前は全席指定席であり、2003年9月以来、約20年ぶりとなります」（JR東海）

JR東海が説明する再導入の背景は主に3つ。

（1）東海道・山陽新幹線の3大ピーク期では、日・時間帯によって指定席が早い段階で満席になるなど、ピーク期において、指定席ニーズが増している。

（2）2020年から、東京～新大阪間で「のぞみ12本ダイヤ」を活用できるようになり、東海道・山陽新幹線を直通する列車を増発する等の方法で、3大ピーク期にはこれまで以上に多くの座席を用意できるようになった。

（3）EXサービスの利用が増加。すでに指定席利用者の約半数がEXサービスを利用。10月1日からEXサービスでの1年前予約がスタートし、さらに便利に指定席を予約しやすい環境が整った。

のぞみ1列車あたり、250席あった自由席が指定席に変わることで、年末年始の普通車指定席は1118席になる。

とはいえ、指定席が満員だとしても、自由席特急券があれば、普通車のデッキなどで「立席」で利用することは可能だ。状況によって、客室内の通路に誘導する場合もあるという。

その際、誰も座っていない指定席があれば、座ってもいいのだろうか。

JR東海は”ダメだ”と答える。

「自由席特急券をお持ちのお客様が全席指定席の『のぞみ』にご乗車の場合は、お座りいただける座席はございません。普通車のデッキ等で立ってご利用いただくことになります。

全席指定により普通車指定席の数が1列車あたり3割増加し、列車の運転本数も多く設定することで、多くのお座席をご用意しています。そのため、ご希望の列車が満席の場合は、ご利用日・時間帯をずらして空席のある列車のご予約をご検討いただきたいです」

混雑状況によっては、運用が変わることもあると考えられ、いずれにせよ駅係員の案内に従ってほしいとしている。

自由席特急券を指定席に変更することも、場合によっては可能だ。

「変更ご希望の際は、主な駅の窓口にお申し出いただきたいです。車内における取扱いについては、お客様がお持ちのきっぷの種類や、列車の空席状況・予約状況により対応が異なるため、一概にご回答できかねますが、運送約款に則りご案内をさせていただきます」

実は、もう1点気になることがある。年末年始の「のぞみ」全席指定期間中に、人気キャラクター「おぱんちゅうさぎ」とコラボした「お子様連れ専用車両」（のぞみ12号車）も運行するのだ。

12月25日〜1月8日の間、計38本が設定される予定で、購入の条件は「おとな1名様以上と小学生以下のお子さま（乳幼児含む）1名様以上」となっている。

リリースによれば「車内はお子さま連れのお客様だけですので、周囲に気兼ねする心配なくご乗車いただけます」とある。

混雑状況などによって、自由席特急券をもった乗客が「お子様連れ専用車両」の通路にやってくることもありえるのだろうか。

そして、あるとすれば、自由席特急券購入者であっても「おとな1名以上と小学生以下のお子さま1名以上」に限られるのだろうか。賑やかなファミリー層に囲まれながら真ん中の通路で大人が立ち続けることもありえるというのか。

JR東海は、これまでの回答と同じく、原則として「お座りいただける座席はない」とした。「普通車のデッキ等で立ってご利用いただくことになりますが、混雑状況により、お客様を指定席車両の客室内の通路にも誘導する場合もございます」

「個別の列車・車両におけるご案内については、ご利用状況等により異なるため一概にご回 答しかねますが、指定席をご利用のお客様のご迷惑とならないように配慮いただくとともに、車掌や駅係員の案内や誘導にご協力いただきたいです」

年末年始の全席指定で快適な旅を混乱なく楽しむには、何より駅係員の指示に従ってほしい。

「週刊新潮」（4月19日号）が報じた財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑。4月18日夜に福田事務次官は辞意を表明したが、疑惑を改めて否定した。

一方、テレビ朝日は19日未明に記者会見を開き、福田氏のセクハラ被害を受けた女性が、同局の記者であることを公表した。女性社員は上司（役職は不明）に相談したものの、報道すると二次被害が心配されることなどを理由に「報道は難しい」と伝えられたという。判断したのはその上司一人だった。

同局は財務省に対して正式に抗議をする予定だというが、今回の被害に限らず、女性記者が取材先からセクハラ行為を受けることは、そう珍しくはない。

あるテレビ局の女性記者は警察を担当していた数年前、警察幹部からセクハラ行為を受け続けていた。女性は社内で同期一人だけにしか詳細を話していない。

「被害届を出すかどうかまで考えたけど、証拠も残っていないし、記者生命が終わりになるから泣き寝入りした。その警察幹部のために、私がやりたい仕事を失うのは嫌だったから」

未だにどうすればよかったのか悩んでいるという女性。「同じ思いをしている人は多いと思うから」と取材に応じた。（編集部・出口絢）

元大阪府知事の橋下徹氏が、ツイッターのリツイート（RT）で名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストを訴えた。訴えられたのは、フォロワーが約18万アカウントいる岩上安身氏（IWJ代表）。岩上氏は1月22日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、「言論での反論がないまま、いきなり訴状が届いたのは遺憾だ」と述べた。

元になったツイートの内容について、岩上氏は具体的な言及を避けたが、橋下氏の1月21日の投稿によると、「知事である僕（編注：橋下氏）のせいで府の職員が死んだという虚偽ツイート」だったようだ。

岩上氏によると、RTしたのは2017年10月29日ごろ。自身のコメントをつける引用RTではなく、通常のRTだったという。その後、時期は記憶にないもののRTは取り消したという。12月15日、橋下氏から100万円の損害賠償を求める裁判を大阪簡裁に起こされた。

訴訟になっていることから、RTや取り消しの理由について、岩上氏は「ノーコメント」とし、裁判が進む中で必要に応じて明かすと話した。

アルバイトにも賞与ーー。高裁で初めての判断が出た大阪医科大（現・学校法人大阪医科薬科大）事件の上告審で、9月15日に最高裁で弁論が開かれる。原告となった元アルバイト職員の女性も意見陳述に臨む。

9月にはこの事件も含めて、正規雇用と非正規雇用との間に不合理な格差を設けることを禁じた「旧労働契約法20条」をめぐる五事件で最高裁の弁論がある。

女性側は、賞与こそが正規と非正規の大きな格差を生み出しているなどとして、同大でアルバイトに賞与が支給されないことを労契法20条違反とした高裁の判断を維持するよう求めている。

男性用トイレにおむつ交換台を置いたり、男性が入れる「ベビールーム（休憩室）」を設けたりする施設は珍しくなくなってきた。しかし授乳室は安全面などに配慮して、「お子様連れのママがご利用できます」などと女性に限定されることも多い。妻が授乳室に入っている間、その前で手持ち無沙汰にしている夫の姿を見たことがある人もいるだろう。

2023年5月に大阪地裁で行われた「建造物侵入」に問われた裁判の事件は、ショッピング施設の授乳室で起きた。目撃者である夫が、授乳室の外で妻を待っていたところ、中から男性が出てきたため問い詰めたことで事件が発覚した。この男性は中で何をしていたのか、犯行動機や両親の証言をお届けする。（裁判ライター：普通）

秋田県でのクマによる人身被害が過去最悪となっている。県のまとめによると、今年5月から10月25日までの間に58人がクマに襲われてケガをしたという。

被害が拡大する中、人命を守るためには、やむを得ずクマを駆除する場合があるが、そのたびに秋田県庁に抗議の電話が殺到している。

県自然保護課によると、1時間以上にわたり苦情を言い続けたり、1日に何度も同じ人が電話をかけてくるケースなど、業務がまったく進まない時もあるという。

また、他県でクマが山に放されたというニュースが流れた際にも、抗議の電話がかかるなど、県は対応に苦慮している。

こうした事態を受け、佐竹敬久知事は10月23日の定例会見で、苦情電話のほとんどが氏名を名乗らず、一方的な意見を述べるもので、「付き合ってますと仕事ができません。業務妨害です」と苦言を呈した。

刑事事件にくわしい本間久雄弁護士は「悪質な迷惑電話は、偽計業務妨害罪になる可能性がある」と指摘する。

「その日は、途切れることなく電話がかかってきました。職員は対応に追われて、通常の業務ができませんでした」

県自然保護課の担当者はそう振り返る。

秋田県庁に苦情電話が殺到したのは、10月初旬。美郷町で作業小屋に長時間入り込んでいたクマ3頭を駆除したことに対して、県外から「なぜ殺した」「クマがかわいそう」などの「ご意見」の電話が集中した。

こうした電話は何件あったのか尋ねると、数える余裕もないほどひっきりなしに電話が鳴っていたため、把握できていないという。

「1日に何度もかけてくる方もいましたし、1時間以上にわたってずっとご意見をおっしゃってる方もいました。最初はクマの駆除に対する批判だったのが、そのうち公務員批判になる方もいました。そうしたお電話の多くが県外からで、保護団体を名乗る方もいます。一方で県内からは『がんばってください』など励ましのお声をいただいています」（自然保護課担当者）

また、岩手県でクマが捕獲され、山に放たれたというニュースが流れた際にも、「秋田県と比較して、『なぜ秋田県では殺すのか』というご意見のお電話が多かったです」と困惑気味に話す。

「すぐ切ります。ガチャンです」

こうした抗議の電話が秋田県庁に殺到したことを受けて、定例会見で対応を記者から問われた佐竹知事は、憤りを隠さずにこう答えた。

佐竹知事はこうした電話について、「業務妨害」と発言したが、実際に法的責任は生じるのだろうか。本間弁護士は「偽計業務妨害罪」について、こう説明する。

「刑法に『偽計を用いて…その業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する』と規定されています。偽計とは、『人を欺き、あるいは、人の錯誤・不知を利用したり、人を誘惑したりするほか、計略や策略を講じるなど、威力以外の不正な手段を用いること』をいいます。迷惑電話をかけて相手の業務を妨害することは、偽計にあたります」

本間弁護士によると、高松市内の銀行に2カ月にわたり、316回の迷惑電話をかけた男性が偽計業務妨害罪に問われて、懲役1年の実刑判決を下された判例があるという（2016年岡山地裁判決）。

「迷惑電話の程度がどの程度になれば偽計業務妨害罪が成立するか否かは、ケースバイケースとなりますが、着信回数や内容、かかってきた時間帯などを総合的に考慮して、刑罰を用いるほどの悪質性があるかと言えるか否かがポイントとなるでしょう」