奈良市にあるCD・レコードショップ「ジャンゴレコード」のツイートが7月9日の投稿以来、5000回以上RTされるなど、ネットで話題になっている。来店した女性グループが何も買わず、店内で写真を撮って帰っていったという内容だ。

若い女性3人組が来店したものの、SNSへの投稿目的の来店だったようで、「1人がレコードを見てる様子を友人が撮影し、すぐに帰っていった」という。今年の春から、同様の出来事が4〜5回起きているが、「買った人は1人もいない」そうだ。

このツイートをきっかけに、インスタグラムに代表されるSNSの活用法と店舗の関係性が議論されている。ネットでは「宣伝になる」と歓迎する声や、「営業妨害」など批判的な見方も出ている。

芦田愛菜ちゃん、鈴木福くんらの大ブレイクによって、近年さらに、その存在感が増している「子役」という仕事。トップ子役として君臨する彼ら、彼女らの年収はウン千万円とも、ウン億円とも言われており、そうした面からの注目度も高い。「わが子が子役としてブレイクし、稼いでくれたら・・・」という、淡い妄想を描く親御さんも増えていることだろう。

だがそもそも、子役のギャラは働いた子供本人のものではなく、親のものになるのだろうか？また子役として親の収入をも超えるほどのギャラがある場合、扶養家族としての位置付けはどうなるのだろうか？（まさか親が子どもの扶養家族になる可能性も！？）まずは子役のギャラは法律上誰のものになるのか、児童労働の問題に詳しい好川久治弁護士に話を聞いた。

●ギャラは子ども本人のもの　親が子どもの扶養に入ることも

「子役と芸能プロダクションとの契約が労働契約であることを前提とすると、子役は、自ら芸能プロダクションと労働契約を締結し、子役としての労務を提供する主体となります。ですから、賃金（ギャラ）も、子ども自身のものになります。」

「労働基準法では、親は、たとえ親権者であっても、子どもに代わって使用者と労働契約を締結することはできないとされ（法５８条１項）、賃金も、子どもに代わって取得することはできないとされています（法５９条）。親は、あくまでも親権者として子どもが稼いだギャラ（賃金）を、子どものために管理する権限を有するだけです（民法８２４条）。」

「子どもが稼いだギャラを、親が財産管理の権限を濫用、ないしは逸脱して自ら費消したり、子どもにとって不利益に処分したりすると、財産管理権を失ったり、子どもから損害賠償請求を受けたりすることもありますので注意が必要です。」

「子どもが多額のギャラを取得すれば、税金や社会保険との関係でも、子どもは親の扶養から外れることになりますし、親が被扶養者の要件を満たせば、子どもの扶養に入ることもあります。」

親が子どもの扶養に入る可能性があるとは驚きだが、ひとたび子役としてブレイクすればそれほどの収入を得ることができるのは事実だろう。

しかし、もし仮に子どもが子役として働きながら親を扶養する関係にあったとしても、義務教育が免除されるわけではない。ここ最近は、ドラマやＣＭ、情報番組、ニュースなど、テレビで人気子役たちを見ない日はないほどで、テレビの前で「ちゃんと学校には行けているのだろうか」と勝手な親心を抱く人も少なくないだろう。それでは子役という仕事には、労働時間に制約はないのだろうか。続けて、好川弁護士に解説してもらった。

●労働時間は週４０時間まで　学業との両立のため、夜８時から翌５時までは働いてはいけない

「労働基準法では、義務教育が終わるまでの児童（１５歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了するまでの子）を労働者として使用してはならないと定めています（法５６条１項）。一方、労働基準監督署長の許可を得た場合には、一定の軽易な業務については満１３歳以上の児童について就労が認められ、さらに『映画の製作や演劇の事業』については満１３歳に満たない児童についても労働者として使用できることになっています（法５６条２項）。子役は、この『映画の製作や演劇の事業』に従事するものとして就労が認められているわけです。」

「しかし、学業との両立や子どもの健全な育成という観点から、児童の労働時間は、就学時間（学校の授業時間）を通算して１日あたり７時間、１週間あたり４０時間を超えてはならないとされ（法６０条）、また、午後８時から翌朝５時まで（法６１条５項・舞台演劇子役については例外的に午後９時から翌朝６時まで）の就労や、残業や休日労働が禁止されています。」

「ただ、現実には学業との両立が困難であったり、幼いころから世間の注目の的となり、子どものプライバシーや自由意思が守られないという問題を抱え、課題も多いようです。」

子役は法的にも、プロとしてりっぱに認められた労働であり、個人への対価としてギャラが支払われている。ただ、そうはいっても子どもは子ども。一番の頼りは親だ。子役に限らず、子どものやりたいことを尊重しつつ、いましか経験できない貴重な日々をどう共に過ごすか。そこで「親力」が試されているのかも知れない。

東京地裁から破産手続き開始決定を受けた旅行会社「てるみくらぶ」は3月27日午前、東京都内で記者会見を開いた。山田千賀子代表取締役社長は「私の不徳のいたすところです。誠に申し訳ありませんでした」と謝罪した。また、財務内容が悪化した理由について、「一昨年の春から、新聞広告を打ちはじめたことによって、媒体コスト、経費がかさんだ」などと説明した。

同社の代理人の弁護士は、影響を受ける旅行客数や旅行客に対する負債がどうなるかについて、「かなり精査しているが、はっきりした数字は申し上げられない。正確な数字ではないが、（一般の旅行者に関して）約3万6000件、99億円あまりと試算している」と述べた。負債総額は、計約151億円という数字もあがっているという。

同社の販売したツアーをめぐっては、チケット代金を振り込んだにもかからず、発券できないといったトラブルが起きていた。記者から「詐欺ではないか」と問われると、山田社長は「詐欺をはたらくとか、毛頭考えておりません。お客さまに安くて良い商品をと思ってやってきました」と答えた。

旅行や出張時に便利なキャリーバッグ。最近は旅行だけでなく、日常生活で使う人も増えている。ただ、近くにいる人にケガをさせてしまうなどのトラブルも増えており、歩きスマホやイヤホンの使用などと同等に「歩く凶器」と呼ばれることがある。

国民生活センターのホームページには、「繁華街を歩行中、隣を歩いていた人が曳（ひ）いていたキャリーバッグがぶつかり、転倒して怪我をした」「新幹線下車時、前方の乗客のキャリーバッグに右足を取られて転倒した」などの事例が紹介されている。

来年夏の参院選から、選挙権年齢が「18歳以上」になる。従来の20歳以上から、引き下げられた。改正公職選挙法が6月中旬に成立したためだが、少年法にも動きがあるかもしれない。少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げ、18〜19歳を「年長少年」とする案が検討されているという。

日経新聞の報道によると、成人年齢などの引き下げを議論する自民党の特命委員会が討議中。「年長少年」とは、ドイツですでに実施されている制度で、刑法と少年法のどちらを適用するのかを、本人の精神の成熟度などに応じてその都度、決めるのだという。日本でも、ドイツのケースを参考にして検討するようだ。