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「すき家」小川会長「300人の新卒が1人も内定辞退しなかったのは嬉しかった」
深夜の1人勤務「ワンオペ」や、長時間労働が問題視された牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングスの小川賢太郎会長（66）が4月8日、東京・品川で記者会見を開いた。
この日の会見は、労働環境の改善状況をチェックした第三者委員会「職場環境改善促進委員会」（委員長：白井克彦・放送大学学園理事長）の報告書提出をうけて開かれた。3月31日に提出された報告書には「残業時間の改善も、十分であるとは言い難い」など厳しい文言も並んだ。
小川会長は記者会見の冒頭、「みなさんからいっせいに叩かれて、従業員も、そういうチームにいる辛さを実感していたと思うが、逃げた人は少なかった」と振り返った。
昨年10月に内定を出した新卒学生で「入社辞退者」がゼロだったことにも触れ、「グループ全体で300人の新卒を採用したが、いろいろ言われてきたから、半分くらい逃げるかもしれないと思って心配していた。嬉しかったのは、1人も内定辞退しなかったということ。すごく嬉しかった」と力を込めた。
また「すき家」などゼンショーグループの店舗で働く学生やフリーター等のアルバイトについて、「実際には酔っぱらいに絡まれるなどいろいろあるが、それも人生において必要な経験。そういうときに、どういう対応をすれば良いのかも大切なノウハウだ。将来成長するための1つの良い経験にしてほしい」と語った。
「偽名の航空券」で革マル系学生が逮捕 「本名以外」で航空券を買ったら常に犯罪？
10月下旬、革マル系の大学生が逮捕されたというニュースがネットで話題になった。スポーツ報知によると、大学生は偽名で飛行機のチケットを申し込み、搭乗したとして、「私電磁的記録不正作出・同供用」の疑いを持たれているという。
「革マル」といえば、「中核」と並ぶ過激派左翼の代名詞として知られるが、全盛期は何十年も昔のこと。2013年の今、何のために偽名で飛行機に乗らなければならなかったのか……。
ふと考えると、電車やタクシーに乗る際に、名前を問われることはない。それなのに飛行機だと、本名で申し込まなければ「犯罪」になってしまうのだろうか。結婚して、普段使っている姓と戸籍の姓が違う場合などは、どうなるのだろうか。旅行法や航空法の実務にくわしい金子博人弁護士に聞いた。
裏切りの「二拠点生活」良きパパは、愛人と同棲 妻が怯える離婚へのカウントダウン
愛人と同棲しながら、週末は家族と過ごすーー、そんな二拠点生活を送る夫。妻が「離婚したくない」と、弁護士ドットコムに相談を寄せました。
女性は2カ月前、夫に「2年前から交際している女性がいる」と打ち明けられました。夫は通勤時間の長さを理由に、2年前から会社の近くにアパートを借り、平日はアパートで生活、週末は自宅に戻っており、妻は異変に気づかなかったそうです。
相手の女性も、既婚者でした。ところが、相手の夫に関係がバレ、夫は慰謝料も請求されています。相談者は「相手夫婦は別居することが決まっています。夫は私と離婚するつもりはないそうですが、相手の女性と同棲し、子どもたちにバレないように二重生活をするつもり」だと言います。
相談者は二拠点生活を受け入れ、離婚するつもりはありません。しかし、仮に夫が離婚を望んできた場合、応じなければいけないのでしょうか。離婚問題に詳しい村上真奈弁護士に聞きました。
ストーカー、避妊具外し…読者の壮絶告白にみる「予期せぬ妊娠」と中絶の深い傷あと「"誰かの失敗"として片づけないで」
生まれたばかりの赤ちゃんが捨てられる事件が後を絶ちません。
弁護士ドットコムニュースが先日、産んだ子ども3人を遺棄したとして刑務所に入った女性への取材記事を掲載したところ、大きな反響がありました。
そこで今回、望まない妊娠や「赤ちゃんポスト」に関する情報提供を募ったところ、パートナーによる裏切りや忘れられない人工妊娠中絶など、胸をえぐられるような壮絶な体験談が多数寄せられました。
読者の声から、この問題が個人ではなく、社会全体で向き合うべき課題であることが改めて浮き彫りになります。
資金洗浄されて「お金は返ってこない」 有名人かたる投資広告で「数千万円」の詐欺被害…詐欺グループの手口とは？
実業家の堀江貴文さんや経済アナリストの森永卓郎さんなど、有名人が投資を推奨しているように見せかけた「ニセの投資広告」がSNS上で広がっている。実際に、高齢男性が数千万円をだまし取られる詐欺被害にあったという事件も報じられている。
投資ブームの加熱に伴って、SNSの投資詐欺も活況を見せているといいかもしれない。元検事で、投資詐欺やそれに伴う口座凍結にくわしい西山晴基弁護士によると、だまし取られた金は"資金洗浄"されるため、ほとんど返ってこないという。西山弁護士に資金洗浄の手口の一端を解説してもらった。
マンションから飛び降りて死亡した母子4人――無理心中は「殺人」ではないのか？
千葉県八千代市のマンション前で6月中旬、母子4人が一緒に死んでいるのが見つかった事件は、大きな衝撃を与えた。報道によると、母親の荷物が14階建てのマンション最上階で見つかり、警察はマンションから飛び降りた「無理心中」とみて調べているという。
亡くなったのは35歳の母親と、小学2年生の長男、小学1年の長女、2歳の次男の合わせて4人。転落したとみられるころ、付近の住民たちは、子どもたちの「異常な大声」や大きな衝突音を聞いていたそうだ。
仮に警察の見立て通りだとしたら、おそらく母親は極限まで追い詰められていたのだろう。しかし、それでも、子どもたちも一緒に死ぬ理由にはならない。子どもと無理心中した親は、「殺人罪」にならないのだろうか。大和弘幸弁護士に聞いた。
安倍首相のポスターに「ヒゲ」の落書き・・・ 「政治的主張」でも犯罪になる？
安倍首相のポスターに口ひげなどの落書きをするいたずらがあいついだ事件で、警視庁は9月下旬、71歳の男性を器物損壊罪の容疑で逮捕した。
報道によると、男性は東京・町田の路上で、安倍首相のポスターに黒い油性ペンで、ヒゲのようなものを落書きした疑いがもたれている。男性は調べに対し、「今の政治に対し、やむを得ずやった」と容疑を認めているという。
ネット上では、「公共の場での落書きは許されない」として、「逮捕は当然」という意見がある一方で、「見せしめだ」「表現の自由の侵害だ」という声もあがっている。
落書きが犯罪にあたるとしても、そこに政治的主張が含まれている場合でも、結論は変わらないのだろうか。村上英樹弁護士に聞いた。
妻に遺した言葉「俺に何かあったら訴えろ」東日本大震災後に過労死、遺族が提訴
2011年8月に岩手県奥州市の金型設計会社に勤務していた係長の男性（当時51）が亡くなったのは、会社側が安全配慮義務を怠ったためだとして、遺族が11月16日、当時勤務していた会社と当時の役員3人に約6482万円の損害賠償を求め、横浜地裁に提訴した。
男性は生前、「この会社はおかしい。俺になんかあったら訴えていい」「（係長になった後で）係長という役職はいらない。普通の社員でよかった」などと妻に訴えていたという。
ウィシュマさん事件から2年「人の命を奪った自覚なし」 悪化の一途をたどる「入管」に立ち向かう支援者
スリランカ出身のウィシュマ・サンダマリさんが、適切な医療を受けることができないまま、名古屋入管の収容施設で命を落としてから、今日3月6日でちょうど2年を迎える。
昨年3月4日、彼女の一周忌を前に国家賠償訴訟が提起されて、同12月には、亡くなる直前のウィシュマさんの状況を映した5時間分のビデオが法廷で公開されることも決まった。
だが、生前のウィシュマさんを救おうとした名古屋の支援団体「START 外国人労働者・難民と共に歩む会」で顧問をつとめる松井保憲さんと学生代表の千種朋恵さんは「提訴から1年経つが、裁判が本題に入り、審理が始まるのはこれから」と話す。
姉の死の真相究明と再発防止を訴えるウィシュマさんの妹さんたちとともに、この裁判に社会の関心が向くようにと活動を続ける2人に、事件前後で名古屋入管の体制や対応の変化、裁判の状況を聞いた。（取材・文／塚田恭子）
＜東芝再建＞社外取締役で「取締役会議長」になった資生堂・前田氏が期待されるワケ
不正会計問題を抱えた東芝の取締役会議長に就任した前田新造・資生堂相談役（同社元社長）が、東芝再建のキーパーソンとして注目されている。
前田氏は、日経ビジネスオンラインに掲載されたインタビュー「私が東芝の取締役会議長を引き受けたわけ」で、就任の経緯を語っている。まず、室町正志社長から「社外取締役を引き受けていただきたい」と頼まれ、いったんは断ったが、引き受けた。さらに、経営刷新委員会の議論を受けて、取締役会議長になるよう求められ、就任したという。
前田氏は、議長の役割として、「（社外取締役の）見識、知見を集大成していくことが大事だと考えています」「正しい情報に基づいて、時間をかけてみんなで議論するプロセスが大変重要です」と語っている。
今後、東芝はコーポレートガバナンス（企業統治）を確立できるかどうかが課題になるが、取締役会議長には、どのような権限があり、東芝の再建において、どのような役割を果たすことが期待されているのだろうか。企業法務に詳しい鎌田智弁護士に聞いた。
